2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
この収入十階級別の税負担額の表なんですけれども、これは二〇一八年分で、税率が八％のときの資料になります。一か月の実収入で比較しますと、最も収入が低い第一階級は月額収入約二十七万円です。一方、最も収入の多い第十階級は約百万円と、収入が四倍近くあるわけですね。 ところが、その下にあります消費税の負担というところを見ていただいたら分かると思うんですが、第一階級の方は約一万三千円ですね。
この収入十階級別の税負担額の表なんですけれども、これは二〇一八年分で、税率が八％のときの資料になります。一か月の実収入で比較しますと、最も収入が低い第一階級は月額収入約二十七万円です。一方、最も収入の多い第十階級は約百万円と、収入が四倍近くあるわけですね。 ところが、その下にあります消費税の負担というところを見ていただいたら分かると思うんですが、第一階級の方は約一万三千円ですね。
先日も申し上げたように、令和元年度の国の一般会計予算額ベースでは、消費税負担額は約五千八百億円。平成二十九年度の地方の一般会計で負担する消費税額は、決算ベースで約一兆六千億円です。両方合わせますと二兆一千億円を超えるような額になりますけれども、これは答えは要りませんので、後でよく確認をしていただきたいと思います。
御指摘のように、課税最低限以下で税の御負担がない御家庭ということになりますと、これはもう大前提としての税負担の軽減を図るもとになる税負担額というものがございませんので、その適用がないということについては御理解をいただきたいと存じます。
地方公共団体の一般会計の歳出でございますけれども、例えば工事請負費でございますとか委託費のように、消費税負担額が明らかなものもございます。
○政府参考人（樽見英樹君） 議員御指摘の診療報酬補填と消費税負担額の差額の給付という形で検討するということになった場合には、その制度の設計の次第で様々なパターンがあり得るというふうに思います。
○麻生国務大臣 消費税率の五％から八％への引上げにより、消費税負担額の増加額というものは、平成三十年の家計調査の二人以上世帯の消費支出に基づき、これを機械的に試算したものでありますが、年収二百万円未満の世帯では四万三千円程度、年収二百万以上二百五十万未満の世帯では五万一千円程度になるものと考えております。
今日の午前中にも申し上げましたが、診療報酬による補填というものについては、そもそも個々の医療機関の実際の消費税負担額を個別に補填するという性格のものではなくて、診療行為に着目して点数を配分する仕組みということでありますので、過去の補填不足を手当てをするということについては難しい面があるわけでございます。
○政府参考人（樽見英樹君） 今申し上げましたように、補填不足あるいは補填率のばらつきといったものが生じた要因に着目をしまして、より適切な補填になるように配点方法の具体策について、現在、中央社会保険医療協議会において議論をいただいているところなんですが、診療報酬の補填ということにつきましては、そもそも個々の医療機関の実際の消費税負担額を個別に補填するという性質のものではなくて、診療行為に着目をして点数
民進党は、飲食料品の購入費用に係る消費税負担額の一部を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除の導入が最も有効な手段であると考えております。二年半延期するのであるならば、三党で合意したとおり、給付付き税額控除の導入について、改めて国民の目に見える場で検討すべきであります。
財務省の統計でデータがありますけれども、一世帯当たり年収が二百万円未満の方の五％段階での消費税負担額は約五万七千七百三十一円です。八％になると九万二千三百六十九円です。こういう二百万円未満の世帯で、八％になると九万二千円ものやはり負担がある。月収にすれば約一カ月分ぐらいが丸々消費税で吹っ飛んでいってしまう、それが今の低所得者の皆さんの中での消費税の負担額だというふうに思います。
一方で、日本医師会が、三月二十三日に医業税制検討委員会が取りまとめた答申では、各医療機関が設備投資などを行い、消費税負担額が診療報酬による上乗せ相当額、これは二・八九％相当だと思うんですが、これを上回った場合に、その超過額を還付するという提案もされています。
ありましたとおり、二〇一四年四月二十四日の政府税調で提出されたこの資料によりますと、二〇一一年の欠損法人の地方税負担額というのは、推計ではありますが四・五兆円に上るという、これが直接的に確実とは言えないといっても、やっぱり規模が推計できるということなわけですよ。今回の外形標準課税の拡大というのは、こうした赤字企業や中堅・中小企業に対して更に多くの負担を与えるというものだと思うわけです。
赤い線は、消費税が一〇％のときの収入に占める消費税負担額の割合でございます。横軸が収入ですので、収入が高くなるほど負担率は下がっている。この傾きがまさに逆進性と言われるところでございます。 その赤の下にあります青の線が、今回の軽減税率制度を導入したときの収入に対する消費税負担額の割合で、当然のことながら、下がるわけでございます。
○麻生国務大臣 一月十三日の衆議院の予算委員会において、家計調査における平均的な一人当たりの負担増加額を機械的な試算としてお示しをしたものは、御質問いただいた宮本議員からあらかじめ、総世帯平均の消費税負担額とともに収入階級別のものに関する資料の要求を受け、収入階級別のデータをとることができます家計調査に基づく機械的な試算をお示ししてきたということや、質問の事前通告におきましても、総世帯平均の消費税負担増加額
消費税率を一〇％に引き上げた場合、いわゆる軽減税率を導入したとしても消費税負担額がどれだけふえるのかとの質問に対して、衆議院での答弁と参議院予算委員会とでは大きく食い違ったからであります。 去る一月十三日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本徹議員に対して麻生大臣は、国民一人当たり及び世帯当たりの増税額について、それぞれ一万四千円と三万五千円、こう答弁されました。
ところが、総理や麻生大臣は、先ほどの答弁にもあったように、所得階級別の世帯単位での消費税負担額を尋ねられたから、家計調査の計数をそのまま用いて算出される世帯ごとの消費税負担額を答えたのだ、こういう答弁を繰り返されております。
しかし、軽減税率制度の導入によります一人当たりの平均的な税負担額の軽減について、軽減税率制度の導入による減収見込み額一兆円程度は、先ほどお答えいたしたとおり、私どもとしては家計における消費税負担軽減額の総額と考えますので、一年当たり八千円程度、一日当たり二十二円程度となるものだと考えております。
今国会におきましては、この消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人世帯以上の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でお尋ねをいただいてきたところですが、こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でしたので、世帯の消費捻出の状況などを示す統計であります家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動としてお答えをしてきたところであります。
こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でありましたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計である家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動等としてお答えしてきたところであります。
こうしたお尋ねに対しては、世帯の負担についての御質問であったので、世帯の消費支出の状況などを示す統計である家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動等としてお答えをしてきたところであります。
○麻生国務大臣 仮に軽減税率を全く導入しないで消費税率を一〇％に引き上げた場合のいわゆる総世帯消費税負担額は、一定の仮定のもとで機械的に試算をいたしますと、一世帯当たり四万六千円程度、一人当たり一万九千円程度増加することとなりますが、酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を対象として軽減税率を導入することによって、この増加額が一世帯当たり三万五千円程度、一人当たり一万四千円程度に抑えられることになろう
総務省統計局の平成二十四年の家計調査、勤労者世帯をもとにして、収入階級別に一カ月当たりの税負担額を実収入で割った税の負担率は、最も低収入の第一分位と最も高収入の第十分位で、所得税ではそれぞれ何％になるか、消費税率を一〇％とした場合の消費税の負担率はそれぞれ何％と試算されるか、数字を答弁していただけますか。
総務省の家計調査をもとに、委員御指摘のとおりの税負担額が実収入に占める割合を算出いたすということでございまして、所得税の割合でございます。収入階級第一分位の世帯で約一・〇％、それから収入階級十分位の世帯で約六・一％でございます。
消費税五％のときの控除対象外消費税の割合を二・二％と試算いたしますと、消費税負担額は約九千億円でありました。消費税が八％に引き上げられ、消費税負担額は約一兆四千億円もの負担となります。 病院団体の調査によりますと、一病院当たりの消費税負担額は、病院の規模や病床機能によって異なりますが、五％の段階で年平均三千万円から四億円となっております。
四十歳未満の単身世帯でも、年収三百万世帯で、消費税負担額が年間六万二千円、社会保険料などを加えた家計全体では十一万円という試算が出されています。 仕事が減る、収入がふえない、こういう景気の中で、それだけの負担を国民に強いるということが現実となっていいんでしょうか。
消費税一〇％の場合、年収三百万円未満の世帯では収入に占める消費税負担額の割合が七・六％に上りますけれども、年収、一番下ですね、一千万円以上の世帯ではこの割合が三・三％になります。